相続の知識 | 相続手続支援センター新潟第１

相続の知識

相続とは、亡くなった人（「被相続人」といいます）の財産（財産上の一切の権利と義務）を、配偶者や子供などが引き継ぐことです。

相続人になれる人とは

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相続人は血縁関係者が基本であり、亡くなった人の配偶者（「配偶者相続人」といいます）は常に相続人となります。配偶者以外の人は、子供、父母・兄弟姉妹など（「血族相続人」といいます）がその対象となり。法律で定められた次の順位となります。

第1順位

亡くなった人の子供。
該当する人が既に死亡している場合は、その子供の子や孫など（「直系卑属」といいます)が相続人となります。
※このように子に代わって孫が相続することを「代襲相続」といいます

第2順位

亡くなった人の親。
該当する人が既に死亡している場合は、祖父母（「直系尊属」といいます）が相続人となります。

第3順位

亡くなった人の兄弟姉妹。
該当する人が既に死亡している場合は、その人の子が相続人となります。

相続人には、第1順位に該当する人がいる場合、第2・第3順位に該当する人は相続人になりません。つまり、亡くなった人に子供・親・兄弟姉妹がいる場合でも、配偶者以外では子供だけが相続人となります。

相続財産には「プラス」と「マイナス」がある

相続する財産の中には、「プラス」だけでなく「マイナス」の財産もあります。「プラス」の財産は預貯金や不動産などです。それに対して「マイナス」の財産とは、被相続人の負っていた借金などです。
相続人は「プラス」の財産のみ相続して「マイナス」の財産は相続しない。ということはできません。

相続の放棄

相続する財産が「プラス」よりも「マイナス」が多い場合、相続を放棄することも選択肢です。相続放棄をする時は、「相続開始から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申し立てをします。
なお、相続放棄をすると、次の順位の相続人にまわっていきますので注意が必要です。

遺産分割協議

「遺産分割協議」とは、相続人全員で遺産をどのように分けるのかを具体的に話し合う（協議する）ことです。協議が成立したら「遺産分割協議書」を作成します。
預貯金の解約手続きや相続税を申告する際には必要となる書類です。

相続税について

相続税とは

相続税は相続によって財産が移転することにともない課税される税金のことです。
相続をした全ての人が相続税を納めるわけではなく、相続財産の課税価格が「基礎控除以下」の場合は、相続税の申告・納税の必要はありません。
なお、相続税は相続開始から10ヶ月以内に申告・納税しなければなりません。

「基礎控除額」の計算方法

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例えば、法定相続人が3人いる場合は、
3,000万円＋（600万円 × 3人）＝4,800万円
となり、課税価格が4,800万円以下の場合は申告・納税の必要はありません。
また、配偶者には税額軽減の特典が設けられています。

相続税額早見表

相続税額早見表(単位：万円）
課税価格	配偶者がいる場合（配偶者は1/2の財産を取得）				配偶者がいない場合
課税価格	子ども1人	子ども2人	子ども3人	子ども4人	子ども1人	子ども2人	子ども3人	子ども4人
4,000	0	0	0	0	40	0	0	0
5,000	40	10	0	0	160	80	20	0
6,000	90	60	30	0	310	180	120	60
7,000	160	113	80	50	480	320	220	160
8,000	235	175	138	100	680	470	330	260
9,000	310	240	200	163	920	620	480	360
10,000	385	315	263	225	1,220	770	630	490
11,000	480	393	325	288	1,520	960	780	640
12,000	580	480	403	350	1,820	1,160	930	790
13,000	680	568	490	425	2,120	1,360	1,080	940
14,000	780	655	577	500	2,460	1,560	1,240	1,090
15,000	920	748	665	588	2,860	1,840	1,440	1,240
16,000	1,070	860	767	675	3,260	2,140	1,640	1,390
17,000	1,220	975	880	788	3,660	2,440	1,840	1,540
18,000	1,370	1,100	993	900	4,060	2,740	2,040	1,720
19,000	1,520	1,225	1,105	1,013	4,460	3,040	2,240	1,920
20,000	1,670	1,350	1,218	1,125	4,860	3,340	2,460	2,120
25,000	2,460	1,985	1,800	1,688	6,930	4,920	3,960	3,120
30,000	3,460	2,860	2,540	2,350	9,180	6,920	5,460	4,580
35,000	4,460	3,735	3,290	3,100	11,500	8,920	6,980	6,080
40,000	5,460	4,610	4,155	3,850	14,000	10,920	8,980	7,580
45,000	6,480	5,493	5,030	4,600	16,500	12,960	10,980	9,080
50,000	7,605	6,555	5,962	5,500	19,000	15,210	12,980	11,040
55,000	8,730	7,618	6,900	6,438	21,500	17,460	14,980	13,040
60,000	9,855	8,680	7,838	7,375	24,000	19,710	16,980	15,040
65,000	11,000	9,745	8,775	8,313	26,570	22,000	18,990	17,040
70,000	12,250	10,870	9,885	9,300	29,320	24,500	21,240	19,040
75,000	13,500	11,995	11,010	10,300	32,070	27,000	23,490	21,040
80,000	14,750	13,120	12,135	11,300	34,820	29,500	25,740	23,040
85,000	16,000	14,248	13,260	12,300	37,570	32,000	27,990	25,040
90,000	17,250	15,435	14,385	13,400	40,320	34,500	30,240	27,270
95,000	18,500	16,623	15,510	14,525	43,070	37,000	32,500	29,520
100,000	19,750	17,810	16,635	15,650	45,820	39,500	35,000	31,770

※早見表の相続税額は概算です。
※遺産の課税価格は、各人の相続税の課税価格の合計額（基礎控除額控除前）です。
※相続税額の計算にあたっては、すべての相続人が法定相続分に基づいて相続したと仮定して計算しています。
※配偶者がいる場合は、配偶者の軽減税率を適用しています。

相続手続きの流れ

相続税が発生する・しないに関わらず、相続手続きにはかなりの手間と時間がかかります。また、決められた期間内に各種届出や名義変更、相続税申告計算などを進めていくには、専門的な知識と経験が必要になります。

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死亡届の提出(7日以内）

被相続人の死亡後7日以内に死亡届を提出します。そのほか、年金や保険などの手続きも速やかにおこなってください。

遺言書の確認・検認

被相続人の死亡後速やかに遺言書がないか確認してください。
遺言書の有無で相続の手続きの進め方が異なってきます。

相続人・相続財産の確認

相続人・相続財産の調査と確定をしてください。これが確定しないと次のステップに進めませんので、被相続人の死亡後できるだけ速やかにおこなってください。

財産放棄・限定承認(3ヶ月以内）

相続財産を調査した結果、プラスの財産よりも借金などのマイナスの方が多い場合には、相続放棄・限定承認も選択肢です。
相続放棄・限定承認をする場合は、相続の発生を知ってから3ヶ月以内におこなってください。

準確定申告(4か月以内）

被相続人が給与所得者以外の自営業者等だった場合は、4か月以内に所得税の準確定申告をおこなってください。

遺産分割協議書作成

法定相続人および相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議をおこない、全員の合意のもと遺産分割協議書を作成してください。

遺産分割・相続登記

不動産、自動車、各種保険等の名義変更をおこないます。名義変更に期限がないものもありますが、予期しないトラブルを引き起こさないためにも遺産分割協議が確定したら速やかにおこなってください

相続税の申告・納付(10か月以内）

遺産が基礎控除額を超える場合は10ヶ月以内に相続税の申告・納付をおこなわなければなりません。
相続税の申告は複雑なので、相続税を得意としている税理士にご相談されることをお勧めいたします。

相続手続きやることリスト

相続手続きチェックリスト(1)
共通の手続き					役所関係の手続き
届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了	届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
1	遺言書の有無の確認		○		29	埋葬費・遺族厚生年金	厚生年金
2	相続人の調査		○		30	葬祭料・遺族補償年金	労災保険
3	相続財産の調査（預金、不動産などの遺産）		○		31	農地法の届け出	各市町村の農業委員会
4	遺産分割協議				32	森林法の届け出	森林組合
5	遺産分割協議書の作成				33	銃砲刀剣類登録変更	教育委員会
役所関係の手続き					日常の手続き
届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了	届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
6	死亡届	市町村役場	○		34	運転免許証	最寄りの警察署
7	死体火(埋)葬許可申請書	市町村役場	○		35	自動車・軽自動車の名義変更	陸運局・軽自動車協会
8	世帯主変更届	住所地の市町村役場			36	自動車納税義務者	県税事務所・市税事務所
9	児童扶養手当認定請求書	住所地又は本籍地の市町村役場			37	自動車保険（自賠責・任意保険）	保険会社
10	復氏届	住所地又は本籍地の市町村役場			38	墓地の名義変更	墓地管理者
11	姻族関係終了届	住所地又は本籍地の市町村役場			39	クレジットカード	クレジット会社
12	改葬許可申立書	旧墓地の市町村役場			40	互助会積立金	互助会
13	営業免許等許認可の変更届出	許認可の官庁			41	電話	NTTなど
14	印鑑証明カード	住所地の市町村役場			42	携帯電話	携帯電話会社
15	住民基本台帳カード	住所地の市町村役場			43	衛星テレビ・ケーブルテレビ	衛生・ケーブルテレビ局
16	国民健康保険証	住所地の市町村役場			44	特許権	特許庁
17	介護保険証	住所地の市町村役場			45	音楽・書籍等の著作権	著作権管理団体等
18	パスポート	旅券事務所			46	貸付金	貸先
19	シルバーパス	住所地の市町村役場			47	借入金	借入先
20	高齢者福祉サービス	住所地の福祉事務所			48	ゴルフ会員権	ゴルフ場
21	身体障害者手帳・療育手帳など	住所地の福祉事務所			49	デパート会員証・積立て	デパート
22	高額療養費の請求	国民健康保険・協会けんぽ・健保組合			50	フィットネスクラブ会員証	フィットネスクラブ
23	高額介護費の請求	介護保険			51	航空会社のマイレージ	航空会社
24	遺族基礎年金・寡婦年金死亡一時金・未支給年金	年金事務所			52	ＪＡＦ会員証	JAF
25	遺族共済年金	各共済会			53	パソコン・インターネット会員	プロバイダー等
26	葬祭料	各共済会			54	老人会会員証	老人会
27	葬祭費	国民健康保険			55	パチンコ預玉カードの解約	パチンコ店
28	埋葬料・家族埋葬料	協会けんぽ・健保組合			56	リース・レンタルサービス	リース会社等
					57	IC乗車券(suicaなど）	鉄道会社
					58	TASPO	日本たばこ協会

相続手続きチェックリスト(2)
金融機関への手続き					住居・不動産関係の手続き
届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了	届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
59	預貯金の口座・キャッシュカード	銀行・信金・信組・農協			86	土地分筆登記	土地家屋調査士
60	貸金庫	銀行・信金・信組			87	土地境界確定	土地家屋調査士
61	出資金	信金・農協・生協・森林組合			勤務先・会社関係の手続き
62	銀行引き落とし口座	銀行・信金・信組・農協			届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
63	銀行等からの借入金	銀行・信金・信組・農協			88	死亡退職金・最終給与	勤務先
64	カードローン	銀行・信金・農協・ローン会社			89	健康保険証	勤務先
65	公共ギャンブルの電話投票解約	JRAなど			90	団体弔慰金	勤務先
66	生命保険付住宅ローン	銀行・信金・農協			91	役員から法人への貸付金	会社
67	投資信託等有価証券	証券会社・取扱い金融機関			92	自社株式名義変更	会社
68	株券・債権	証券会社・発行法人			93	会社役員変更登記	会社・法務局・司法書士
69	端株・未電子化株式	証券代行会社			税務署関係の手続き
70	未収配当金の受取	証券代行会社			届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
71	弔慰金国債・軍人恩給	ゆうちょ銀行・総務省			94	所得税の準確定申告	税務署・税理士
72	生命保険	保険会社			95	医療費控除の還付請求	税務署・税理士
73	簡易保険	かんぽ生命			96	個人事業の廃業届	税務署・税理士
74	入院給付金	保険会社			97	相続税の申告	税務署・税理士
75	家屋の火災保険の名義変更	保険会社			裁判所関係の手続き
住居・不動産関係の手続き					届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了
届出・手続き		届出先・手続き先	該当	完了	98	遺言書の検認・開封	家庭裁判所・弁護士・司法書士
76	借地・借家	地主・家主			99	遺言執行者の選任	家庭裁判所・弁護士・司法書士
77	賃貸住宅	家主・仲介不動産業者			100	遺言内容の執行	遺言執行者・受遺者
78	市営・都営・県営住宅	住宅供給公社			101	相続放棄・限定承認申立	家庭裁判所・弁護士・司法書士
79	相続登記（名義変更の不動産登記）	司法書士			102	分割協議の調停・審判	家庭裁判所・弁護士・司法書士
80	抵当権抹消登記	司法書士			103	裁判所外での協議	家庭裁判所・弁護士
81	所有権保存登記（家屋等が未登記の場合）	司法書士			104	遺留分減殺請求	家庭裁判所・弁護士
82	固定資産税納税者代表選定	市町村の固定資産税課			105	子の氏変更許可申請書	家庭裁判所・弁護士・司法書士
83	未登記家屋の登録者名義変更（家屋等が未登記の場合）	市町村の固定資産税課			106	成年後見人等の選任	家庭裁判所・弁護士・司法書士
84	建物表示登記	土地家屋調査士			107	特別代理人の選任	家庭裁判所・弁護士・司法書士
85	建物滅失登記	土地家屋調査士			108	失踪宣告	家庭裁判所・弁護士・司法書士

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