よくあるご質問

1.当センターについて

①何から手をつければよいか、見当がつかない!

相続に関する手続きには100以上あり、財産の内容や相続人の状況によって必要な手続きが異なります。
当センターでは、無料相談を通じて相続に必要な手続きを洗い出し、「相続調査結果報告書」を作成のうえお伝えします。
「相続調査結果報告書」をご覧いただき、正式にサービスにお申込みいただいた際には、すべての手続きが滞りなく進められるように当センターが責任をもってお手伝いいたしますのでご安心ください。

まずは、お電話かホームページ上の問い合わせフォームよりお問合せください。
 お問い合わせフリーダイヤル
  TEL 0120-786-339
 お問い合わせフォーム

②相談するには、どうすればいいの?

相談は電話かホームページ上の問い合わせフォームよりご連絡いただき、対面による無料相談を行います。
(無料相談は完全予約制となっております)

まずはお電話かホームページ上の問い合わせフォームよりお問合せいただき、都合の良い日をお知らせください。
相談を行う場所は、当センター(新潟市中央区明石)・ソリマチ会計(長岡市呉服町)までお越しいただくか、ご自宅まで訪問させていただきます。

無料相談の予約は、フリーダイヤル TEL 0120-786-339 へのお電話、もしくは、下記のお問い合わせフォームよりお申し込みください。
 お問い合わせ(無料相談予約)

③中越地区に住んでいるけど相談は新潟市までいかないとだめですか?

長岡市呉服町のソリマチ会計事務所内、もしくは相談者のご自宅でも対応いたします。

④自宅に来てもらい相談することはできますか?

遠方であったり、お忙しくてご来社できないなどの場合は、ご自宅までご訪問させていただくこともできます。
*新潟市を基準として出張費をご請求させていただく場合がございます。

⑤相談にかかる費用はいくらかかる?

相談は無料です。相談の内容をうかがい、相続関係・財産内容・必要な手続きなどを調査し、「相続調査結果報告書」を作成します。
「相続調査結果報告書」をご覧いただいた後、正式にサービスにお申込みいただく場合は、そこから初めて費用(報酬)が発生します。
詳しくは料金についてをご覧ください。

⑥センターに支払う報酬はいくらかかる?

当センターにお支払いいただく報酬額は、遺産総額の0.5%を基準にしています。
(特殊な相続関係、財産の種類・内容によって若干変動することがあります。)
相続調査結果報告書にサービスお申し込み時の報酬見積書を添付し、報酬額を事前にご提示します。
各専門家へ個別に依頼した場合と比べ、事前調査費用を大幅に削減できることが、当センターの特徴の一つです。
詳しくは料金についてをご覧ください。

⑦費用を節約できる?

私たち相続手続支援センターをすべての手続きの窓口にすることにより、各専門家へ個別に依頼した場合と比較して、事前調査費用を大幅に削減することができます。
詳しくは料金についてをご覧ください。

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*1 税金等とは相続税・各種証明書取得手数料・印紙代・証紙代・交通費等をいいます。
*2 サービス申込料には弁護士等の紹介に関して、紹介料・斡旋料等いかなる名目の対価も含まれておりません。

⑧難しそうなことだけお願いしてもいいの?

全体的に必要な手続きを確認し、ご自分で出来そうな事があればご自分でやっていただき、相続税の申告や不動産の登記手続きのような難しそうなことだけご依頼いただくことも可能です。
相談者にベストな相続手続きを当センターがコーディネートさせていただきます。

⑨一度相談すると、しつこく電話が掛かってきたりしませんか?

ご安心ください。こちらから連絡することは、必要な場合以外一切ありません。

2.相続全般について

①我が家にはたいした財産などないが、それでも相続手続きが必要?

土地・建物などがなくても、たとえば亡くなった方名義の預貯金などはやはり財産です。
名義変更などの相続手続きをしないと払い戻しできません。
相続手続きは遺産の金額にかかわらず、ほぼすべての方にとって必要なものだといえます。

②遺産をそのまま放っておくと、どうなるの?

手続きをしないまま放っておくと、後になってから面倒なトラブルに巻き込まれることがあります。
きちんと手続きしておくことをおすすめします。

③相続すると必ず相続税がかかるの?

たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様2人が相続人の場合は、法定相続人は3人ですから、基礎控除額は次のようになります。

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つまり、相続財産が4800万円以下の場合は、相続税はかからないということです。
実際のところ、相続税がかかるのは8人に1人程度といわれています。

④相続税の控除対象にはどういうものがあるの?

たとえば、故人が借金をして亡くなったときなど、特定の債務を残して亡くなった場合は、相続財産から差し引いて相続税を計算できるものがあります。
控除対象となる債務は以下などです。

・銀行からの借金/故人が借金を残して亡くなった場合、相続人はその残額と利息を支払うが、相続財産からは控除される
・税金の未納分/故人に所得税・住民税・固定資産税などの未納分があった場合、相続人はそれらを支払うが、相続財産からは控除される
・事業上の買掛金・未払い金/故人が事業をしていた場合、相続人は買掛金・未払い金を支払う必要がある場合があり、その場合は控除される

また、葬儀費用は差し引くことができますが、香典返しの費用、墓地などの購入費用法要の費用などは相続財産から差し引けません。

⑤仏壇やお墓は相続の対象になるの?

仏壇や位牌、お墓、家計図などは相続の対象になりません。
仏壇等を管理していく「祭祀承継者」を所有者として定めます。
祭祀承継者は、故人の指定があればその指定された方になり、なければ地方の慣習によります(長男など)。
よくわからない場合は家庭裁判所で決めることとなります。

3.相続人について

①だれが相続人になるの?

血のつながった親や兄弟です。配偶者も必ず相続人になります。

②養子でも実子と同じく相続人になれるの?

はい、なれます。養子は法律上、子として扱いますから、相続の場合も実子と同じ扱いになります。
また、特別養子でなければ、実の親の財産も相続できます。
特別養子とは、実の親子関係を断ち、法律的に養父母の実子として扱うことをいいます。

③内縁の妻でも相続人になれるの?

内縁の妻は法律上、配偶者にはならないので、相続人にはなれません。

④別居して10年以上経つ。その場合も相続人になれるの?

相続権はあります。
別居していても、戸籍上は夫婦であれば、配偶者の財産を相続することができます。

⑤夫の死亡後すぐに再婚。その場合も相続人になれるの?

ご主人が亡くなったときに婚姻関係にあったかどうかで判断します。
そのため、亡くなる前に離婚していたという事実がなければ、相続人となります。

⑥離婚協議中に夫が死亡。その場合も相続人になれるの?

離婚が成立していない限りは、相続人となります。

⑦婚姻届を出していない。その場合も相続人になれるの?

残念ながら相続人にはなりません。
ただし、相続人が1人もいないという場合には、手続きを行うことによって、特別縁故者として相続財産を受け取れる可能性があります。詳しくは専門家にご相談ください。

⑧帰化して両親と国籍が異なる。その場合でも相続人になれるの?

はい、相続人になれます。

⑨お腹の中にいる胎児がいる。胎児も相続人になれるの?

はい、胎児も相続人になれます。

⑩場合によって、相続人になれないこともあるの?

本来、相続人であるはずの人であっても、次にあげるような、法に触れる行為をしたときは相続人になれません。

・被相続人、または先順位相続人・同順位相続人を故意に殺害した、または殺害しようとして刑に処された者
・被相続人が殺害されたことを知っていながらそれを告訴・告発しなかった者(ただし、殺害者が配偶者もしくは直系血族の場合を除く)
・詐欺や脅迫によって、遺言の作成またはその取り消しや変更を妨げようとした者
・詐欺や脅迫によって遺言書を書かせた者。また、取り消し、変更させようとした者
・遺言書を偽造、改ざん、破棄、隠匿した者

⑪相続人から外されることもあるの?

被相続人に対してひどい仕打ちをした場合、被相続人の意思によって相続権を奪うことができます。
ひどい仕打ちとは、以下のようなことです。

・被相続人に対して虐待をした
・被相続人に対して重大な侮辱をした
・その他、著しい非行があった

4.遺産分割について

①遺産分割協議書の作成はどのようにしたらいい?

遺産分割協議書の形式は、法律上、規定があるわけではありません。
作成期限もなく、法定相続分と異なる場合も相続人全員の合意があれば有効です。
ただし、相続税が課税される場合は、税務署に申告する関係もあるため、相続税の納付期限である10ヶ月以内に作成されることをおすすめします。

②相続人の一人と連絡がとれない。遺産分割協議はどのようにすればいい?

連絡がどうしても取れない場合、
その方について不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる必要があります。
その後、選任された不在者財産管理人を相手に、遺産分割協議をします。
また、失踪宣告を家庭裁判所に申立てることにより、法律上、その方は死亡したこととなり、死亡を前提として遺産分割を行うことになります。

③遺言と異なる遺産分割は有効なの?

遺言が優先されるため、基本的には遺言に従わなければなりません。
ただし、相続人全員が合意すれば、合意した遺産分割協議も有効になります。
遺言どおりに遺産分割したい場合は、遺言執行者を選任するとよいでしょう。

④遺産分割協議に参加していない相続人がいる。この場合も有効なの?

いいえ、無効です。相続人が全員参加しなければ、遺産分割協議が有効に成立することはありません。
再度、遺産分割協議を行う必要があります。

⑤成立した遺産分割協議を再度、やり直すことはできるの?

はい、できます。ただし、税務上、贈与税が課税される可能性がありますので注意が必要です。

⑥香典も遺産分割の対象になるの?

法律上、香典は、葬式費用に充てることを目的として葬儀主催者である喪主に贈与されるものとされています。
したがって、遺産分割の対象にはなりません。

5.相続放棄について

①借金も相続しなければいけないの?

借金については、必ずしも相続しなければならないわけではありません。
ただし、借金を相続しないで他のプラスの財産を相続することはできません。

②被相続人の口座から預貯金を引き出した後でも、相続放棄できるの?

いいえ、できません。
預貯金を引き出すなどの行為は、相続財産を相続人が処分する行為に当たるため、単純承認したものとみなされます。
単純承認とは、財産も借金も含め、亡くなったかたのものすべて相続することを承認することです。

③生前に相続放棄の約束をした。その約束は有効?

いいえ、無効です。相続放棄の手続きは、亡くなった後でなければ認められません。

④子供が相続放棄を希望している。どこで相続放棄をするの?

相続放棄という手続きは、家庭裁判所に申し出て、「はじめから相続人でなかった」ということを認めてもらう手続きです。
したがって、「子供がそう言った」と口頭で伝えるだけでは効力が生じません。

また、「財産を相続しない(0円相続)」と「家庭裁判所での相続放棄」
とは、全く別の意味であることにも、注意が必要です。

⑤相続放棄をしたが、撤回したい

いいえ、原則、撤回できません。ただし、誰かに騙された、あるいは脅迫されたなどの事情があれば、撤回が認められないこともありません。
詳しくは専門家に相談してください。

⑥事情があり、死後数ヶ月経ってからその事実を知った。今からでも相続放棄できるの?

はい、できます。
亡くなった方の相続人であることをご自身が知ってから3ヶ月以内であれば、相続放棄できます。

6.遺言書について

①遺言書は自分で書くほうがいい? 第三者に頼むほうがいい?

どちらのほうがよいとは一概に言えません。
遺言書は大きく分けると「普通方式」、「特別方式」の2つに分類され、そのうち普通方式の遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つがあります。
もっとも手軽に作成できるのは「 自筆証書遺言 」ですが、紛失隠匿の恐れがある、法的に無効になる恐れがあるなどの不安要素もあります。
その一方で、「公正証書遺言」は公証人に作ってもらうため、紛失の恐れがなく、公証力が認められますが、手続きが煩雑で費用がかかります。

②遺言書には何を書いてもいいの?

遺言に書いて効力が生じるものは、大きく分けると、
1.相続に関すること(長男の相続分は何分のいくつ、土地は次男に相続させる・・、など)
2.財産処分に関すること(預金のうち、○○万円は、どこどこに寄付する、など)
3.身分に関すること(結婚していない人との間に生まれた子どもの認知、など)
の3つがあります。

「葬式は質素にしてほしい」「臓器を提供したい」「ペットの面倒を見てほしい」「海に散骨してほしい」などの希望を盛り込んだ内容には法的な効力がなく、これらについては必ず実行されるという保証はありません。
残された遺族の判断に委ねられます。

③遺言書は何歳から書けるの?

満15歳に達した人なら原則として誰でも書くことができます。

④遺言書が出てきた。開封してもいい?

いいえ、いけません。絶対に開封しないでください。
遺言書の開封は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとで行わなければなりません。これに違反し、勝手に開封すると、5万円以下の過料に処せられます

⑤遺言書の文字が読めない。どうすればいい?

墨で真っ黒に塗りつぶされるなど、まったく読みとれない場合には無効となります。
ただし、癖字であったり、達筆すぎて文字が読めない場合には、裁判所や専門家に依頼し、文字の判読をしてもらいます。

⑥遺言書の日付があいまいだ。その場合も有効なの?

いいえ、日付が特定できないものは無効となります。
○年○月○日という書き方以外でも、「満60歳の誕生日」などと特定できるものであれば有効です。

⑦他人の添え手の補助を受けて遺言を書いたようだ。その場合も有効なの?

はい。他人の意思が含まれていないと判断できる場合は有効です。

⑧両親が二人でひとつの遺言書を作っていた。その場合も有効なの?

いいえ、無効です。内容は同じでも、別々の書面で作成しなければなりません。

⑨法定相続分に反する遺言でも有効なの?

はい、有効です。しかし、残された遺族のための最低の保証として、遺留分という制度があります。

⑩遺留分とは何?

遺留分とは、相続人に最低限確保されている相続分の割合のことです。
亡くなった方が遺言で家族以外の第三者に財産を贈与したり、特定の家族だけ相続分を少なくすると、残された家族が生活に困ることもあります。
そこで、民法では、相続人に一定の相続分を保証しています。
遺留分があるのは、配偶者、子です。直系尊属(親・祖父母など)が相続人になる場合は、直系尊属にもあります。兄弟姉妹に遺留分はありません。

⑪遺留分の割合はどのくらい?

配偶者と子は被相続人の財産の半分。
直系尊属(親、祖父母など)は被相続人の財産の1/3です。

たとえば、

1. 配偶者と子2人が相続人の場合の遺留分の割合

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2. 配偶者と父母(直系尊属)が相続人の場合の遺留分の割合

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※配偶者は3分の1
※父母は12分の1(6分の1÷2人)
※配偶者が死亡していれば、父母は各6分の1

3. 配偶者と兄弟姉妹がいる場合の遺留分割合

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※配偶者は2分の1
※兄弟姉妹は遺留分なし。

⑫遺留分を侵害する内容の遺言は、無効?

遺留分を侵害する内容の遺言でも、当然に無効にはなりません。

遺留分を侵害された相続人でも、遺留分を主張するかどうかはその相続人の自由ですから、主張しなければ遺言どおりに相続されることになり、遺留分を主張(遺留分減殺請求)されると、その限度において遺言の内容が否定されることになります。

⑬遺留分を侵害された。遺留分の割合を相続するにはどうしたらいい?

遺留分を侵害している人に、財産の返還の請求ができます。
これを遺留分減殺請求といいます。詳しくは専門家に聞いてください。

⑭家庭裁判所の検認とはどのような手続きをいうの?

遺言書の偽造や変造を防ぐために、家庭裁判所がその遺言の方式・内容等を調査し、遺言を確実に保存するために行われる手続きのことを「検認」といいます。

7.生命保険等について

①生命保険金は相続財産になるの?

受取人によって異なります。
生命保険の受取人がはじめから指定されている場合は、受取人固有の財産となり、相続財産にはなりません。
その一方で、受取人が亡くなった方の名義であれば、相続財産として法定相続人で分配します。

いずれの場合も相続税の課税対象として申告する必要がありますが、実際には、相続財産の総額が「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」より少ない場合には、相続税はかかりません。

②生命保険の受取人が「相続人」となっている場合、相続人で遺産分割するの?

相続人全員の同意があれば遺産分割協議も可能かと思われますが、基本的には保険会社の契約約款に従います。保険会社に問い合わせてみてください。

③死亡退職金をもらえる人は決まっているの?

死亡退職金は、勤務先の退職金規定にのっとって支払われます。
たとえば、国家公務員や地方公務員の場合、配偶者が存命であれば配偶者に支払われます。
勤務先にこれらの規定がなければ、遺産分割の対象となります。

8.農家の相続について

①農地等を相続する場合、農業委員会に届出が必要なのでしょうか?

平成21年に農地法の一部が改正され、相続などにより農地を取得した場合には、農地面積の大小を問わず、10カ月以内に農業委員会にその旨を届出する事が義務となりました。
届出をしなかったり、虚偽の報告をすると、10万円以下の過料が課せられますのでご注意ください。

②遺贈の場合でも農業委員会へは届出でよいのでしょうか?

遺言によって被相続人の財産を他人に与えることを「遺贈」といいます。
遺贈にも、財産を特定せずに遺産を一括して与えることを「包括遺贈」、特定の農地や財産を与えることを「特定遺贈」といいます。
農地を遺贈する場合、包括遺贈か特定遺贈かで農地法上の許可の扱いが違ってきます。

相続等により農地の権利を取得した時の農地法第3条の許可の扱い

法定相続人の場合法定相続人以外の場合
相続届出
遺贈包括遺贈届出届出
特定遺贈届出許可

③農地等の相続税・贈与税納税猶予制度について教えてください

農地等の相続税・贈与税に関する特例として、納税猶予制度があります。この制度を用いると、相続税・贈与税の納付が一定条件の下で猶予されます。 農地等の贈与・相続には多くの税金を支払わなければならない場合がありますが、この制度を上手く用いることができれば、納税額を大きく減らすことができます。
なお、この特例を受ける場合には、農業委員会発行の適格者証明書を必要とし、税の申告期限までに税務署に申告しなければなりません。

納税猶予制度の適用を受けその特例を継続するためには、その農地等で将来とも農業を継続する必要があります。「とりあえず納税する相続税が少なくなるから」と安易に考えないで、この制度の適用を受けるかどうかよく考えることが大切です

相続税の納税猶予贈与税の納税猶予(生前贈与)
免除要件①相続人が死亡した場合
②納税猶予を受ける贈与をした場合
③市街化区域内は、相続人が20年間営農を継続した場合
①贈与者又は後継者のいずれかが死亡した時
打ち切りとなる場合①農業経営を廃止した場合
②適用農地等を売渡し、貸付*1
 転用・耕作放棄があった場合
①農業経営を廃止した場合
②適用農地等を売渡し、貸付*2
 転用・耕作放棄があった場合

*1 特定貸付を行った場合は打ち切られません
*2 特定貸付を行った場合は打ち切られません(但し、農地中間管理事業以外は10年又は20年を経過後

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